無知には確実にコストがある

暮らしとお金

昨日の記事の続きからです。

700万円で売れた土地。
実質的な手取りは約285万円。

そして翌年、さらに私たちを待っていたのは、
想像もしなかった住民税と国民健康保険料の通知書だった。

50代、60代まで生きてきても、知らない制度はたくさんある。
そして、その代償は思っている以上に大きい。
私たちが身をもって経験したのは、

  • 更地にすれば固定資産税が上がること
  • 相続後、一定の条件を満たせば使えた3,000万円特別控除があったこと
  • 売却する年によって、翌年の税金や社会保険料の負担が大きく変わること
  • 不動産会社だけでなく、税理士にも一度相談するという選択肢があったこと

どれも、ほんの少し調べていれば知ることができた。
当時の私は、仕事に家事、子どもたちのことで毎日が精一杯。
夫の実家の土地に強く口を出せる立場でもなかった。
お金の勉強なんてほとんどしたことがなく、「銀行に積み立てていれば安心」と信じていた。
でも今なら分かる。
知らないことによる損失は、誰も取り返してくれない。
制度は、知っている人にも知らない人にも平等に用意されている。
違うのは、それを使えるかどうかだけだ。

最近、空き家が売りに出される理由


ここ一年ほど、近所で長年放置されていた空き家に
「売物件」の看板が立つのを何度も見かけるようになった。
「あぁ、とうとう売ることにしたんだな」
そう思いながら眺めている。
空家法の改正で、管理されていない空き家への対応が以前より厳しくなった。
状況によっては固定資産税の優遇措置が受けられなくなることもある。

そんな背景もあって、空き家をそのまま持ち続けるのではなく、
売却や活用を考える人が増えているのかもしれない。
我が家も「あのまま持っていれば、そのうち何とかなる」と思っていた時期があった。
でも現実は違った。
不動産は持っているだけでも、お金がかかる。
固定資産税、草刈り、管理の手間…。
何もしなくても維持費だけは毎年出ていく。
だからこそ、「まだ先の話だから」と後回しにせず、一度制度を調べておくことが大切なんだと思う。

相続予定の土地がある人に、今すぐ確認してほしいこと


私たちのような「知らなかった415万円」を出さないために、
相続する予定の土地や空き家がある人は、一度確認してみてほしい。

  1. 建物を解体する前に、固定資産税への影響を確認したか
  2. 売買契約書など、取得費を証明できる書類は残っているか
  3. 相続空き家の3,000万円特別控除の条件や期限を確認したか
  4. 売却する年を調整できないか検討したか
  5. 不動産会社だけでなく、税理士にも相談したか

たったこれだけでも、将来の負担は大きく変わるかもしれない。

今の私がしていること


415万円。
今でも決して小さい金額とは思えない。
悔しい。
本当に悔しい。
でも、あの経験があったから、お金の勉強を始めた。
夫任せにするのをやめ、自分で高配当株を調べ、ETFを積み立て、
税金や社会保険の仕組みも少しずつ学ぶようになった。
完璧ではない。
それでも、「知らないままでいる怖さ」を知った今は、以前とはまったく違う。
投資の勉強を始めたのも、ブログを書き始めたのも、根っこは同じだ。
もう二度と、「知らなかった」で何百万円も失いたくない。
その一心だ。

まとめ|我が家の「無知のコスト」

項目金額
解体費用約200万円
固定資産税(13年分)約85万円
譲渡所得税・仲介手数料約130万円
合計約415万円
700万円で売れた土地の実質手取約285万円

415万円は、高すぎる授業料だった。
でも、この経験があったからこそ、お金について学ぶようになり、
投資を始め、こうしてブログを書くようにもなった。
もし、この記事を読んでくれた誰かが、
「うちにも相続する土地があるから、一度調べてみよう」
そう思ってくれたなら、我が家の415万円は、少しだけ意味のある授業料になる。
知らないことは、恥ではない。
でも、知らないまま放っておくことは、大きなお金を失う原因になることがある。
これは、700万円で土地を売って、実際には285万円しか残らなかった我が家が、
身をもって学んだ現実だ。

415万円は戻ってこない。でも、この経験で得た知識は、この先の人生で何度でも私たちを助けてくれる。私はそう信じている。

※本記事は筆者個人の体験に基づく内容であり、税務・法律上の助言を目的としたものではありません。実際の申告や判断にあたっては、税理士等の専門家にご確認ください。

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